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当院について
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厚生労働大臣の定める掲示事項

令和6年6月1日

当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

入院基本料について

当院は、急性期一般入院料を算定しています。入院患者7人に対し1人以上の看護職員を配置しています。なお、病棟、時間帯などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、院内フロアーに詳細を掲示していますのでご参照ください。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しています。

入院診療計画について

当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししています。

院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について

当院は、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしています。

明細書発行体制について

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。なお、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

施設基準等について

詳細は、当院についての「施設基準一覧」をご参照ください。

入院時食事療養費(Ⅰ)について

当院は、食事療養の基準に係る届出を行っています。入院時食事療養費に関する特別管理により食事の提供を行っています。療養のための食事は、管理栄養士の管理の下に適時(朝食 8時、昼食 12時、夕食 18時)適温で提供しています。

保険外負担に関する事項について

当院では、個室使用料、証明書・診断書料などにつきまして、実費のご負担をお願いしています。詳細につ いては、別紙の「保険外負担一覧」をご参照ください。

施設基準に係る手術の実績について

詳細は、当院についての「施設基準届出症例数」をご参照ください。

禁煙外来(ニコチン依存症管理料)について

当院はニコチン依存症管理料の届出を行っており、禁煙の為の治療的サポートをする禁煙外来を行っています。また、屋内外を問わず、「病院敷地内全面禁煙」となっています。

院内トリアージ実施料の算定について

当院は緊急度が高く、重篤な患者さんの治療を行う事を優先します。原則、来院順に診察を行いますが、症状の緊急度・重症度等を判断するトリアージで決定された緊急度に従い診察を行うことがあります。

入退院支援(入退院支援加算、入院時支援加算)について

当院では、患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進し退院の支援を実施しています。詳細については、院内フロアーに掲示していますのでご参照ください。

患者相談窓口(患者サポート体制充実加算)について

当院では、患者さんからのあらゆる相談に幅広く対応するための医療相談窓口を設置しています。相談窓口担当者がお話をうかがい、院内の各部署や院外の医療・介護関係者と連絡を取り合い、問題解決に向けて対応させていただきます。ご相談は、患者さん、ご家族等どなたでも可能です。また相談されたことにより不利益を受ける事はなく、プライバシーの保護を遵守します。

医師事務作業補助体制加算について

当院では、外来及び病棟に医師事務作業補助者を配置し、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に取り組んでいます。

病院職員等の負担の軽減及び処遇の改善について

当院では、下記項目を含めた病院職員等の負担の軽減及び処遇の改善に向けたさまざまな取り組みを実施しています。

  • 医師と医療関係職種における役割分担に対する取組み
  • 医療関係職種と事務職員等における役割分担に対する取組み
  • 医師の負担軽減に対する取組み
  • 看護職員の負担軽減に関する取組み
  • 外来診療の適正化の取組み(紹介・逆紹介の推進、地域連携の強化)
  • 処遇改善(保育所の設置、有給休暇の利用促進)

栄養サポートチーム加算について

当院では、多職種からなる栄養サポートチームが、栄養障害のある患者さんや栄養管理が必要な患者さんに対し、生活の質向上、原疾患の治癒促進および感染症等の合併症予防等を目的として診療を行っています。

医療情報の活用について(医療情報取得加算)

当院は質の高い診療を実施するため、オンライン資格確認や電子処方箋のデータ等から取得する情報を活用して診療を行っています。

  • オンライン請求
  • オンライン資格確認を行う体制
  • オンライン資格確認を利用して取得した診療情報等を診察室で閲覧又は活用できる体制
  • マイナ保険証の利用促進

その他

当院は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責任と考えます。個人情報保護に関する方針を定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。